男性不妊にも国の助成制度があります。

読売新聞からの引用

 

日本で不妊に悩む夫婦は5・5組に1組にのぼります。不妊とは、子どもを望んで夫婦生活を1年間続けてもできないことをいいます。

不妊治療で生まれる赤ちゃんは増えています。2016年に国内で行われた体外受精で生まれた赤ちゃんは約5万4000人で、過去最多を更新しました。その数は全体の17人に1人にあたります。

こうした治療には多額の費用がかかります。公的な医療保険は利きません。治療技術が高度になるのに伴い、治療費も高額化の傾向です。

不妊治療の中で代表的なものが体外受精。不妊治療の体験者らでつくるNPO法人「Fine」（東京）が18年9月～19年1月に768人を対象に調査をしました。1回の体外受精にかかる平均治療費は「30万～50万円未満」が44％で、「50万円以上」（43％）などと続きました。前回13年の同調査（対象1081人）と比べると、「30万～50万円未満」は8ポイント減った一方、「50万円以上」は16ポイント増えました。

治療費を助成する国の制度があります。体外受精や顕微授精など高度な不妊治療が必要となる夫婦が対象です。

限度額は1回15万円。女性だけでなく、精子を取り出す手術をする無精子症などの男性も対象です。初回の治療に限り、限度額の2倍の30万円になるのは女性だけでしたが、今年4月から男性も増額の対象になりました。

助成を受けられるのは夫婦の合計所得が730万円未満で、かつ女性が43歳未満が条件です。助成を受けられる回数は、治療開始時に女性が40歳未満なら6回、40歳以上43歳未満なら3回まで。

助成を拡充する自治体もあります。東京都は4月から、所得制限の上限を905万円未満に引き上げました。

「Fine」理事長の松本亜樹子さんは「男性の初回治療の増額は、『男性不妊』に関する社会的な啓発にもなります。所得制限によって助成を受けられない夫婦も多い。対象条件を緩和してほしい」と話しています。

引用おわり

 

ここ最近はテレビでも男性不妊について取り上げることが増えてきました。

男性の妊活への理解はとても重要です。こういった制度がもっと浸透していくといいですね。